Company 会社情報 事業の歴史
創業からの歩み
世間の動向
1900
1949年（昭和24年）
後藤潤溢が電気工事業「名東社」を名古屋市中村区に創業。
縁あって名古屋市内の街路灯設置に従事。
- 世間の動向
- 通商産業省が設置され、資源庁に電力局開設
1953年（昭和28年）
街路灯事業として名古屋市熱田区に同名で株式会社設立。
- 世間の動向
- 電気元年と呼ばれ、冷蔵庫、洗濯機、トースターなどが発売される
1960年（昭和35年）
名称を現社名に変更。
大阪市の同業他社（同名会社）を吸収合併し、大阪支店として設置。
- 世間の動向
- カラーテレビ放送が始まる
1962年（昭和37年）
東京都品川区に営業所開設。
- 世間の動向
- テレビ受信契約者数1000万突破
1963年（昭和38年）
愛知県豊明町（現豊明市）に工場開設。
製造基盤を確立し、安定供給と品質の再現性を強化。
- 世間の動向
- 関西電力・黒部川第四発電所が完成（日本最大のアーチダム、高さ186m）
1970年（昭和45年）
H-201型灯具発売。
昭和期に特に販売・採用が多かった、当時の代表モデル。
- 世間の動向
- 日本万国博覧会開催
1980年（昭和55年）
HS-428型灯具発売。
製品群を強化し、用途提案の幅を拡大。
- 世間の動向
- 北海道・本州間で電力連携設備が運転開始（連係容量15万kW、初の大容量直流送電方式）
1989年（平成元年）
後藤保正、代表取締役社長に就任。
- 世間の動向
- NHKが衛星第1テレビ（BS1）と衛星第2テレビ（BS2）の本放送を開始
1994年（平成6年）
札幌市に営業所開設。
地域対応の体制を強化。
- 世間の動向
- 日本の原子力発電設備が4000万kWを突破
1997年（平成9年）
福岡市に出張所開設。
西日本エリアの支援体制を拡充。
- 世間の動向
- 京都議定書が採択され、地球温暖化対策への関心が高まる
1999年（平成11年）
ISO9002:1994(工事)認定取得。
ISO9001:1994(製造)認定取得。
- 世間の動向
- 電気事業法改正と電力自由化の開始
2000
2005年（平成17年）
環境体制の整備と大規模案件対応（ISO14001取得／愛知万博へ納入）
公共性の高い案件で求められる品質・成立性に対応。
- 世間の動向
- 愛・地球博（愛知万博）開催
2006年（平成18年）
ソーラー街路灯の取扱いを開始。
省エネ・自立電源ニーズに対応し、提案領域を拡大。
- 世間の動向
- 各メーカーから照明用途の白色LED製品が登場
- 世間の動向
- 2011年3月11日
東日本大震災
2012年（平成24年）
札幌業務を東京へ集約し、拠点体制を最適化。
運用体制を再編し、広域対応の機動力を高める。
愛知ブランド認定。
後藤保正、代表取締役会長に就任。
後藤潤一郎、代表取締役社長に就任。
- 世間の動向
- 東日本大震災を機に、防災・節電・省エネへの意識が高まる
2015年（平成27年）
札幌市に営業所再開設。
地域対応を再強化。
- 世間の動向
- 自治体でLED街路灯の導入・交換が積極的に推進される
2016年（平成28年）
豊明工場事務所棟 建替え。
工場運用を更新し、生産・管理機能を強化。
- 世間の動向
- 政府が「地球温暖化対策計画」の一環として、街路灯などの高効率照明の普及を推進し始める
2019年（令和元年）
次世代型多機能ポールの特注対応を本格化。
案件ごとの搭載要件に合わせ、個別仕様で対応。
新規事業「ベーカリーBrot yanagi」 開設。
- 世間の動向
- 「スマートエネルギーWeek 2019」や「JECA FAIR 2019」など、エネルギー関連の展示会が開催される
スマート街路灯（多機能ポール）の登場
2020年（令和2年）
東京都認可保育所 開設。
- 世間の動向
- 働き方改革関連法の本格適用
新型コロナウイルスによるテレワークの急拡大
2022年（令和4年）
福岡出張所を福岡営業所へ変更し、移転。
西日本エリアの対応体制を整備。
- 世間の動向
- 西九州新幹線開業
2023年（令和5年）
品質運用と生産体制を更新。
ISO運用で築いた仕組みを土台に、自社運用へ移行。独自方針で継続運用。
- 世間の動向
- スマート街路灯（多機能ポール）など、都市インフラの高度化に向けた実証が進む
2024年（令和6年）
豊明工場内に板金工場を新設。
工場レイアウトを見直し、工程別の導線を最適化。生産効率と品質の安定化を推進。
- 世間の動向
- 景観法制定20周年記念シンポジウムの開催
2025年（令和7年）
大阪・関西万博へ次世代型多機能ポール（Wi-Fi基地局ポール）を納入。
公共性の高い案件で求められる品質・仕様成立性に対応。
- 世間の動向
- 大阪・関西万博開催
1949年（昭和24年）
後藤潤溢が電気工事業「名東社」を名古屋市中村区に創業。
縁あって名古屋市内の街路灯設置に従事。
- 世間の動向
- 通商産業省が設置され、資源庁に電力局開設
1953年（昭和28年）
街路灯事業として名古屋市熱田区に同名で株式会社設立。
- 世間の動向
- 電気元年と呼ばれ、冷蔵庫、洗濯機、トースターなどが発売される
1960年（昭和35年）
名称を現社名に変更。
大阪市の同業他社（同名会社）を吸収合併し、大阪支店として設置。
- 世間の動向
- カラーテレビ放送が始まる
1962年（昭和37年）
東京都品川区に営業所開設。
- 世間の動向
- テレビ受信契約者数1000万突破
1963年（昭和38年）
愛知県豊明町（現豊明市）に工場開設。
製造基盤を確立し、安定供給と品質の再現性を強化。
- 世間の動向
- 関西電力・黒部川第四発電所が完成（日本最大のアーチダム、高さ186m）
1970年（昭和45年）
H-201型灯具発売。
昭和期に特に販売・採用が多かった、当時の代表モデル。
- 世間の動向
- 日本万国博覧会開催
1980年（昭和55年）
HS-428型灯具発売。
製品群を強化し、用途提案の幅を拡大。
- 世間の動向
- 北海道・本州間で電力連携設備が運転開始（連係容量15万kW、初の大容量直流送電方式）
1989年（平成元年）
後藤保正、代表取締役社長に就任。
- 世間の動向
- NHKが衛星第1テレビ（BS1）と衛星第2テレビ（BS2）の本放送を開始
1994年（平成6年）
札幌市に営業所開設。
地域対応の体制を強化。
- 世間の動向
- 日本の原子力発電設備が4000万kWを突破
1997年（平成9年）
福岡市に出張所開設。
西日本エリアの支援体制を拡充。
- 世間の動向
- 京都議定書が採択され、地球温暖化対策への関心が高まる
1999年（平成11年）
ISO9002:1994(工事)認定取得。
ISO9001:1994(製造)認定取得。
- 世間の動向
- 電気事業法改正と電力自由化の開始
2005年（平成17年）
環境体制の整備と大規模案件対応（ISO14001取得／愛知万博へ納入）
公共性の高い案件で求められる品質・成立性に対応。
- 世間の動向
- 愛・地球博（愛知万博）開催
2006年（平成18年）
ソーラー街路灯の取扱いを開始。
省エネ・自立電源ニーズに対応し、提案領域を拡大。
- 世間の動向
- 各メーカーから照明用途の白色LED製品が登場
- 世間の動向
- 2011年3月11日
東日本大震災
2012年（平成24年）
札幌業務を東京へ集約し、拠点体制を最適化。
運用体制を再編し、広域対応の機動力を高める。
愛知ブランド認定。
後藤保正、代表取締役会長に就任。
後藤潤一郎、代表取締役社長に就任。
- 世間の動向
- 東日本大震災を機に、防災・節電・省エネへの意識が高まる
2015年（平成27年）
札幌市に営業所再開設。
地域対応を再強化。
- 世間の動向
- 自治体でLED街路灯の導入・交換が積極的に推進される
2016年（平成28年）
豊明工場事務所棟 建替え。
工場運用を更新し、生産・管理機能を強化。
- 世間の動向
- 政府が「地球温暖化対策計画」の一環として、街路灯などの高効率照明の普及を推進し始める
2019年（令和元年）
次世代型多機能ポールの特注対応を本格化。
案件ごとの搭載要件に合わせ、個別仕様で対応。
新規事業「ベーカリーBrot yanagi」 開設。
- 世間の動向
- 「スマートエネルギーWeek 2019」や「JECA FAIR 2019」など、エネルギー関連の展示会が開催される
スマート街路灯（多機能ポール）の登場
2020年（令和2年）
東京都認可保育所 開設。
- 世間の動向
- 働き方改革関連法の本格適用
新型コロナウイルスによるテレワークの急拡大
2022年（令和4年）
福岡出張所を福岡営業所へ変更し、移転。
西日本エリアの対応体制を整備。
- 世間の動向
- 西九州新幹線開業
2023年（令和5年）
品質運用と生産体制を更新。
ISO運用で築いた仕組みを土台に、自社運用へ移行。独自方針で継続運用。
- 世間の動向
- スマート街路灯（多機能ポール）など、都市インフラの高度化に向けた実証が進む
2024年（令和6年）
豊明工場内に板金工場を新設。
工場レイアウトを見直し、工程別の導線を最適化。生産効率と品質の安定化を推進。
- 世間の動向
- 景観法制定20周年記念シンポジウムの開催
2025年（令和7年）
大阪・関西万博へ次世代型多機能ポール（Wi-Fi基地局ポール）を納入。
公共性の高い案件で求められる品質・仕様成立性に対応。
- 世間の動向
- 大阪・関西万博開催
