仕事と子育て両立のための行動計画を策定しました｜次世代育成支援対策推進法
2025.07.01
当社は、社員一人ひとりが仕事と子育てを両立し、安心してその能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。この理念のもと、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間を計画期間とする「仕事と子育て両立のための行動計画」を策定いたしました。
本計画では、男性社員の育児休業取得の促進や関連制度の周知、若年者への就業体験機会の提供、時間外および休日労働の削減など、誰もが働きやすい環境づくりに向けた具体的な目標と施策を明確に定めています。
すべての社員が自分らしいライフスタイルに合わせて働けるよう、今後も職場環境のさらなる改善に努めてまいります。
計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
内容
目標1 男性社員の育児休業の取得促進
【対策】
- 令和 7年7月～ 子育て中の男性社員への育児休業制度の周知
- 令和 8年4月～令和10年3月 男性の育児休業率の向上策を検討する
- 令和11年4月～ 年度中の男性社員取得率5％の達成を目指す
目標2 育児休業等に関する諸制度の周知
【対策】
- 令和7年7月～ 就業規則の育児休業関係の規定の整備
- 令和8年1月～ 育児休業関係の制度を発表、制度の周知、利用の働きかけの実施
目標3 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機械提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ
【対策】
- 令和7年7月～ 高校生を対象に毎年インターンシップの受け入れを実施する
- 令和7年7月～ ハローワークに求人申し込みをする際、トライアル雇用対象の求人票を増やす
目標4 時間外、休日労働の削減に向けた取り組み
【対策】
- 令和8年4月～令和12年3月 1年間の時間外、休日労働時間の総時間が前年度を上回らないように取り組む